【原理原則】自己資本比率を40%まで上げて会社を劇的に改善する3つの方法

 

【原理原則】自己資本比率を40%まで上げて会社を劇的に改善する3つの方法

(令和元年7月29日更新)

 

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自己資本比率とは 

会社の経営状態を改善するためには自己資本比率をあげるにつきます。この指標値を上げるようにするだけで劇的に生まれ変わっていきます。

 

当ブログでは度々自己資本比率というワードが出てきます。

経営のいたるところに絡んでくるこのワード。それくらい大切な指標です。

 

数ある経営指標の中でも特に重要視されるのがこの自己資本比率です。この指標に目標を定めて財務戦略をたてることで会社の評価は格段に上がります。そして同時に財務体質の劇的な改善へとつながります。一番顕著な効果としては資金繰りが楽になることですが、兎にも角にも自己資本比率とはなんなのかみていきましょう。

 

 

自己資本比率の求め方と目標値

自己資本比率 = 自己資本 ÷ 資産 

自己資本比率は上記のように求めることができます。

資産分の資本です。シサンブンノシホン!

 

資産の内、自己資本(利益の蓄積)の割合がどれくらいかということで、つまりは会社の資産をどれだけ自力でまかなえているかを表します。目標指数は40%です。どの業種でも自己資本比率は40%を目指しましょう。

自己資本比率の上昇のためには毎年の利益の蓄積と、資産のスリム化を図ります。

 

 

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自己資本比率を上げるためにすべきこと  ①

自己資本の増額=利益の蓄積

まずは自己資本比率をあげるための1つ目の方法です。

自己資本比率を上げるため、まずは自己資本を増やしましょう。自己資本比率の求め方は資産分の資本です。分数の公式ですので、この場合分子である自己資本の増大を図ります。

 

貸借対照表自己資本の部には基本的に資本金と資本剰余金、利益剰余金で構成されています。資本剰余金はあまりないケースであるため、資本金と利益剰余金の2つで考えましょう。資本金は設立当初の金額のままであることが多いです。つまり増資をしない限りは毎年同額のままです。例えば資本金が1,000万の会社があったとして、あくまで資本金が表示されているため、現金預金がなかったり、赤字経営でもこの科目は1,000万のままなのです。

 

零細企業の場合は増資することもほとんどないため、この科目が変わることはほとんどありませんが、増資をすればその分簡単に自己資本比率はあがります。

 

利益剰余金は、その名のとおり利益が剰余(積み重なった)された金額です。

つまりは利益の蓄積額です。利益の貯蓄には年月を要します。単純ですが簡単ではありません。が、これこそが最善の自己資本比率のあげ方と言えます。

 

 

次は自己資本比率を上げるための「資産のスリム化」についてです。

 

 

自己資本比率を上げるためにすべきこと  ②

 資産を減らす=資産のスリム化

一つ目は分子である自己資本を増やす、つまり利益を蓄積しましょうという方法でした。今回紹介するもうひとつの方法は分母を小さくすることです。資産を減らしましょう。資産は多い方が良いといって土地や物を増やしすぎな経営者の方がいますが、それは誤りです。資産は必要最小限に留めましょう。

 

一番に負債  二番に在庫

資産で減らすべきところは大きくこの2つです。

まずは会社にある不要なものをリストアップし、売却金額を見積もりましょう。遊休地などを売却した金額で負債の繰上げ返済を行います。このようにして負債を減らすことで資産総額は減り、自己資本比率アップへとつながります。

 

この時、遊休地を売却したお金を預金にかえるだけではダメです。資産総額に変化がないため自己資本比率は変わらず、目的を果たすことができません。

 

特に要注意なのが売却益を運転資金に回してしまうことです。詳しくは資金繰りの方で述べますが、まとまった売却益は必ず借入金などの長期返済ものにあてましょう。遠回りなように感じますが資金繰り改善への道がここにあります。

 

このように財務リストラを図り、負債を減らしていきます。

 

別記事にて借金経営の良し悪しについて記述ありますが、今回の場合は自己資本比率の上昇が目的ですので「負債はない方が良い」という前提となっております。

 

また、不要な在庫はお金をかけてでも処分し、棚卸資産を減らしましょう。こちらも資産に直結しているためスリム化の対象となります。

 

棚卸資産の健全化

 製造業の場合、在庫を増やすだけで利益が増えることがあります。売れなくても在庫を増やすだけで利益になるのです。損益計算書で、「売上高はそのままに棚卸資産が増えた場合」を計算してみればすぐにわかると思います。

 

製造業の強みとも言えますが、ハッキリ言ってこれはよろしくありません。紛れも無い粉飾ですし、なにより自社の決算書の真実を見失うことになります。偽りの利益によって、気付いた時にはなぜか資金繰りが悪化しているという事態につながります。適正な在庫を所有しましょう。

 

 

以上のように自己資本比率を増やすには分子と分母の操作という手段になります。

 

先にも述べましたが目標とすべき自己資本比率は40%です。業種問わずこのくらいを最低ラインとして意識しましょう。30%がラインという見方をする場合もありますが、

(銀行など)満足できる数字ではありません。

 

経験豊富な経営者の多くは40%を超えたあたりから資金繰りが楽になったようだと語ります。60%まで到達した企業は資金繰りになんの心配もいらなくなったとも言います。

 

段階的に目標を定め、常に向上していきましょう。

 

 

自己資本比率のためのカンフル剤「DES」

最後に、自己資本比率を急激にアップさせる方法としてDESという方法があります!「デットエクイティスワップ」といわれ、つまりは債務免除です。これには条件があり、役員借入金がたくさんある場合に有効です。

 

先にも述べましたが自己資本比率をあげるには自己資本を増やす事で、増資することです。しかしそのためには資本金として外部(例えば役員)からの出資が必要になります。これが増資ですが、そもそも自己資本比率が低下した会社では増資は望み薄です。このような会社では役員が臨時の運転資金を賄うために自腹を切ることがあります。経験ある方も多くいるのではないでしょうか?

 

このようになんらかの理由による役員借入金というものがあります。その借入金を会社の利益として利益剰余金に追加することができます。利益剰余金が増えれば自己資本が増え、そして自己資本比率をあげることにつながります。

 

メリットとしては、自己資本比率の急激な上昇が期待できることです。役員借入金が何百万もあり、それを債務免除として計上すればたちまちその分の利益が生まれます。

 

ただし、これは意味のないメリットです。債務免除を推奨する人は多くいますが、これでは赤字をごまかしたに過ぎず、実質的には何も変わっていません。できる銀行員ならばすぐに見破り、経常利益の有無を確認されてバレます。

 

また、注意すべきはデメリットの方です。債務免除すると役員借入金は0となります。以後、役員に返済されることはなくなってしまいます。役員がそれでも良ければ初めて債務免除は成り立ちます。また、上記でも述べましたように実質的には何も解決していないため、どちらにせよ早期に資金繰りを改善する必要があります。

 

あくまで経営者のテクニックのひとつとして覚えておくと良いと思います。

 
 
以上、最後までありがとうございました。本記事では「自己資本比率を40%まで上げて会社を劇的に改善する3つの方法」というテーマで紹介させていただきましたが、どれも基本的なことばかりです。しかしだからこそ、ここに先人たちから学ぶべき原理原則があるのです。まずは忠実かつ堅実的な戦略で経営を盤石なものとし、それから会社を大きく飛躍させましょう。
 
 
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