国民民主党の政策

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さて、期日前投票が始まりました。僕の地域では自由民主党VS立憲民主党の一騎打ちです。現職の方が圧倒的に強そうなので特に注目するほどでもなさそうです。きっと気付いたら選挙は終わっているのでしょう。

 

今回は国民民主党についてです

 

 

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立憲民主党の政策について調べたので、今回は国民民主党について知っておこうと思います。

 

国民民主党は2018年の5月に結党されました。今から1年ほど前ですね。結党直後の党会合で、国民民主党を中心とした政権交代を2022~2023年ごろに果たしたいという目標を述べていました。個人的に国民民主党立憲民主党は姉妹党のように映っているのですが、実際はやんわりと対立しているようです。

 

政策を知る前に国民民主党誕生の経緯をおさらいしておきましょう。

 

 

国民民主党の経緯

ことの発端は小池百合子東京都知事です。2017年7月に行われた東京都議会議員選挙で「都民ファーストの会」が思わぬ戦果をあげましたね。その2か月後に「希望の党」が結成されました。ちなみに、

 

都民ファーストの会」  →  地域政党

希望の党」       →  国政政党

 

・・・というわけなので小池さんは2党のボスでいられたわけですが、この希望の党から国民民主党は生まれたのです。

 

希望の党が結党されたその時、当時の民進党議員が参加していたのです。そして民進党はそのまま希望の党へ合流する形で吸収合併です。

 

しかしその後、小池さんによって大どんでん返しをくらいます。希望の党の政策と一致しない者を排除しにかかったのです。このことがきっかけとなり、民進党は分裂しました。枝野幸男さんは立憲民主党を結成。また、岡田克也さんや野田佳彦前首相のように無所属のままとなった人たちもいました。蓮舫さんもしばらく無所属になって、それから立憲民主党へ!という流れではなかったでしょうか?(うろ覚えです、すみません)

 

その後なんやかんやを経て、同年3月に民進党希望の党の両党が合流したうえで新党を結成する構想が表面化 し、4月に入ると新党結成への両党の協議が本格化、同月26日に民進党・大塚代表と希望の党・玉木代表が合流による新党「国民民主党結成の合意書に署名したというわけです。

 

今思えば民主党が党名を改変し、民進党となった時から当時の民主党議員はふらふらしていた感じがします。都民ファーストから希望の党の時勢に乗っかろうとしては失敗し、結局新党結成「国民民主党」で落ち着いた・・・という風です。

 

前置きがとっても長くなりましたが、そんな国民民主党の政策をみていきましょう。タイトルは「家計第一 新しい答え。」です。家計に優しい、家計を助ける政治を目指すということみたいです。

 

 

家計1 児童手当の増額!

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児童手当の対象を15歳から18歳までに引き上げ、給付は全員月に1万5千円とのこと。少子化対策も視野に入れているようで、少子化の原因は子育てにかかる養育費の負担にあると着目しています。現代の日本では子ども1人につき2~3千万円かかります。児童手当の増額と引き上げにより、子ども3人で約1千万円分の給付の実現を約束するようです。

 

家計2 年金対策

低所得の年金生活の方に、最低月5千円を給付します!とのことです。年金がもらえるのか?といった疑問や、年金制度の破綻といった不安がありますが、その対策案としてこの給付金、最低月5千円だそうです。

 

そもそも論として破綻が懸念されている状態なので、年金が0になるような事態になっても最低月5千円を保証しますよ!という政策かと思ったらそうではないみたいです。低所得の年金生活者に対して、現在給付されている年金にさらに5千円追加しますよ!という意味っぽいです。これが実現できたらすごいですね。

 

 

家計3 家賃を補助

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年収500万円以下の世帯の家賃に月1万円を補助する制度を創設してくれます。また、所有者が不明な土地や、空き地、中古住宅の市場価値を再創造できるように制度を整え、バリアフリー化や耐震化、省エネ化を進めるという目標みたいです。

 

これはかなり難しいのでは・・・?と思いましたが、実際のところどーなんでしょう?月1万円の家賃補助だけならまだやりたいことがわかりますが、不動産の市場価値の再創造についてはかなり大きなビジネスです。ほんとうに政府ができるのか疑問です。

 

 

家計に向けた政策のまとめ

基本的に「お金を普及する」といった政策が多いですね。肝心の財源はどこなのか、その点については公式HPからは分かりませんでしたが、実際のところどうするつもりなのでしょうか?そこのプランが念入りに練ってあるのなら国民の希望を次々に叶えてくれることでしょう。 

 

現代の国民が日々の生活の中でどこに不満を持っているのか、わかってくれているようです。あとは現実的な課題の追求だけですが、結局これが一番の難題ということですね。残る政策はまた次回、駆け足で見ていきましょう。